所在等不明共有者の持分取得・譲渡とは
所在等不明共有者の持分取得・譲渡とは、共有者の一部が所在不明などで連絡できない場合に、 裁判所の関与のもとで、その共有持分を取得したり第三者へ譲渡したりできるようにする、改正民法で新設された制度です。
どのような場面で使うか
共有不動産では、共有者の一人でも所在が分からないと、売却や活用の意思決定が滞りがちです。 この制度により、他の共有者は、裁判所の決定を得て、時価相当額の金銭を供託するなどの手続を条件に、 所在等不明共有者の持分を取得できます。第三者への譲渡について権限を得る方法もあります。
共有持分の買取・買い集め（集約）との関係
従来は所在不明の共有者がいると事実上進められなかった共有持分の集約が、この制度を用いることで進めやすくなりました。 共有持分の買取・買い集めを検討する実務では、対象となりうる案件の把握が起点になります。
関連する公告
共有持分や所在等不明共有者に関する手続は、所有者不明土地管理命令とあわせて、 所有者不明の不動産を動かす制度群として押さえておくと理解しやすくなります。
本ページは一般的な解説です。個別の判断は官報原本および専門家にご確認ください。
関連する用語
-
相続財産清算人とは
相続財産清算人（旧・相続財産管理人）の役割、2023年民法改正での位置づけ、相続財産の換価・清算・国庫帰属までの流れを解説します。
-
相続人捜索・相続権主張の催告とは
相続人不存在の場合に行われる相続人捜索の公告と、相続債権者・受遺者への相続権主張の催告について、期間と実務上の意味を解説します。
-
申出期限（満了日）とは／なぜ重要か
官報公告で定められる申出期限（満了日）の意味と、清算・換価・不動産仕入れの実務でなぜ満了日が重要になるのかを解説します。
-
所有者不明土地管理命令とは
2023年施行の改正民法で新設された所有者不明土地管理制度・所有者不明土地管理命令について、対象・手続・不動産取得との関係を解説します。
-
官報の公告とこのデータの読み方
官報の公告とは何か、本サービスがそれをどう収集・編集・加工しているか、出典表示・「未確定・要確認」の意味とデータの読み方を解説します。